2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
委員御指摘のようなカードの不正利用があった場合には、カード会員は、カード会社との契約に基づきまして、所定の手続を経まして、カード会社からの支払請求の拒否やカード会社からの補償を受けられるのが一般的と承知しております。
委員御指摘のようなカードの不正利用があった場合には、カード会員は、カード会社との契約に基づきまして、所定の手続を経まして、カード会社からの支払請求の拒否やカード会社からの補償を受けられるのが一般的と承知しております。
今回の改正案では、被害を受けた側が損害賠償額の支払を保険会社に直接請求できるようになりますけれども、請求権が消滅する前に裁判上の請求を行うことができなければ、これは保険会社に対して支払請求ができるようになったとしても意味がないというふうに考えています。 今回の法案では、船舶所有者などへの賠償請求権、それから保険会社への直接請求権の消滅についてはどのように改正されているのか、伺います。
外務省に伺いますけれども、この二つの条約において、船舶所有者には無過失の賠償責任を課すとともに、被害者が保険者に対して直接の支払請求の提起が可能となっておりますけれども、条約の立法事実とする青森沖のカンボジア、あるいは兵庫沖のタイ船籍の事故においては、保険会社が被害者に対して船舶所有者の保険契約義務違反などを理由に賠償の免責を主張したというようなことがございました。
検査報告番号四百号は、旭川、釧路両放送局の職員が、虚偽の航空賃で支払請求を行って旅費を領得したものであります。 なお、これら二件につきましては、損害額の全てが補填済みとなっております。 協会の二十六年度及び二十七年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
なお、二千七百八十七万円と二千百万円の差額の部分につきましては、その他、さらに違約金の支払請求権等々ございましたのでそれとも相殺をして、二千七百八十七万円については国から森友学園側に実際の支払は全くございません。
特に、被相続人が保証人にはなったけれども債務者の事業が順調だったとしたら、相続の時点でいまだ債権者から支払請求とか余り来ないと思いますので、これ分からないということがあると思うんですね。そういったときには、相続人は保証債務の存在を全く知らないまま承継してしまうということもあると思います。
○政府参考人（小川秀樹君） 改正法案では、詐害行為取消し権の行使方法に関しまして三点、まず一点目は逸失した財産の債務者への返還請求権等の明確化、それから二点目が債権者から相手方への直接の支払請求等の明確化、それから三番目が取消し可能な範囲についての明確化をしております。
○岩渕友君 クレジットカード会社が自主的対応により一時的には支払請求を止めることがあっても、一定期間内に解決に至らないと請求が再開をされます。法規制がないことを理由に支払を止めないクレジットカード会社も存在をしています。抗弁の接続規定を導入する必要があります。
それはどういう問題かというと、ドイツ銀行等のいわゆる欧州の大手金融機関が、今大変経営問題が注目を集めておりまして、アメリカの司法省が実に百四十億ドル、日本円でいくと一兆五千億とかそういう莫大な金額になるわけですが、これだけの大きな制裁金の支払請求をドイツ銀行に行ったということでありまして、もし万々が一この金額がそのまま実は支払、課せられるということになると、大変歴史と伝統を持つあのドイツ銀行も経営が
九二年度には一般会計からの繰入れが六千八百億円に及んだわけでありますが、その後独立行政法人に引き継がれて、来年四月からは全額政府出資の特殊会社になりますが、将来、再びこういう積み立てた資金を超える支払請求があった場合には、国はどのように支払を担保するんでしょうか。
それを例えば養育費の支払請求のためにやるということにはなかなかならないかもしれませんけれども、それぐらい要するにいろんなハードルがあるわけでありますので、養育費の支払確保の支援というのもやっぱり是非本気を出して、いろんなハードルがあるかもしれませんけれども、もうパッケージで、ここに相談すれば最後の支払の履行の確保まで必ず行くというような、それぐらい本気を出した支援が私は本来は検討していただきたいなと
これに対しまして、当省は粘り強くまずは自主的な退去を求め続けてきましたが、先方はなかなかこれを認めないということでございまして、平成二十五年の三月に土地明渡しの訴えを、同じく四月には使用料に相当する損害金の支払請求を東京地裁に提起をいたしました。
協会においてハイヤー会社から送付される請求書やハイヤー乗車票等を基に、当月末締めで一か月分の支払請求書を作成し、これに基づき翌月末にハイヤー代金総額を一括して支払う取扱いを行っており、本件のハイヤー代金についても本年一月末日締めで二月末までに支払われたこととされております。
途中で特定のハイヤー乗車票を回収することは異例手続であり、支払請求票の作成後、金額が分かった段階で会長から協会に支払ってもらおうと考えていた、ですね、これはオーケーです。 じゃ、金額が分かったのはいつですか。秘書室長が金額が分かったのはいつですか。これ、誰か分かりますか。会長ですか。どうぞ。
この支払請求票は経理局中央審査部に回送され、審査、決定を経て、本件ハイヤー乗車代金は二月二十七日に支払われているんですね。でも、このときも秘書室長は御存じなかったんですね、そういうことが行われているということを。そういうことになります、この監査報告書は。ですね、どう考えても。 一月二日から二月の二十七日まで約二か月間、なぜ秘書室長はこの不作為を、不作為ですよね、法的に言ったら。
監査報告書の四ページ目を御覧いただきたいんですが、一番上のところから、一月利用データとして支払請求書を作成した、この支払請求票は経理局中央審査部に回付された、審査、決定を経て、本件ハイヤー乗車票の代金は二月二十七日にハイヤー会社の他の代金とともにまとめて支払われたと。
○小川敏夫君 経済的価値の保障がなされているからといっても、代金支払請求権が発生するんだから、それは法律的には保障されていますよ。だけど、債権があったって債権が現実化しない可能性があり得るでしょうということで、私はさんざんこの点を指摘させていただいておるわけです。 時間が来ましたので、また議論を改めてさせていただきたいと思います。 終わります。
記事によりますと、ここには経産省出身者若しくは経産省の関係者が多くいて、東電に支払を求めると東電の財政状況が悪くなるからわざと支払請求を遅らせているんじゃないか、こういった記事なわけですが、この辺り、事実関係を教えていただけますでしょうか。
二 本法律により、収用の裁決申請時には、登記簿に現れた土地所有者及び関係人の氏名及び住所を記載すれば足りることとなり、土地調書の添付が不要とされたことにより、このような記載がなされているのみで土地調書が添付されていない段階で、緊急使用の申立、緊急使用の許可に伴う土地所有者等への通知、土地所有者及び関係人に対する支払請求に基づく損失補償の支払がなされる場合が想定される。
そういう連中というか人たちと、支払請求を待ってくれ程度の話ならともかく、払った金を返せなどというものを弁護士以外の人が言ったときに業者がどういう反応をするのか、それに対して皆さんがどれだけ言わば理論的に武装して、単に理論的な武装だけじゃなくて、根性と気合を入れて、まあ足ががたがた震えながら多分きっとやり合ったんだろうというふうに思いますけれども、闘う相談員というようなキャッチフレーズだそうでありますけれども
○参考人（山下泉君） ただいま会計検査院の方から御説明のありました前回検査における指摘事項、支払処理時の他保険契約の有無の確認と必要な支払請求勧奨を行っていないという点につきましては、御指摘を踏まえまして、それぞれの問題解決に必要なシステム対応や事務フローの見直しを講じまして、是正を図ってまいりました。
基地外住宅につきましては、それぞれ各世帯ごとに供給者と契約しておりますので、その支払請求書に対しては各個人あての支払請求書になっておりますので、そういうことを確認しながらやってきたところでございます。